通常の犯罪（非親告罪）では、捜査機関が犯罪捜査を行うために告訴などは必要ありませんが、捜査機関に犯罪の存在と処罰の意思を伝達するためには、被害届を提出したり、告訴をしたりすることが犯罪捜査のきっかけになります。

告訴とは、犯罪の被害者または法律上特に権限を与えられた者（死者の名誉毀損の場合の死者の親族または子孫）が、捜査機関に対し犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことです。

被害届は、処罰を求める意思表示を含まないといわれています。告訴があれば、捜査機関は事件処理などを告訴人に通知しなければなりません。告訴は、犯人の処罰を求める意思表示であり、通常は犯罪地を管轄する警察署長に対して行います。必ずしも書面による必要はなく、口頭でも可能です。また、犯人がわからないときでも、氏名不詳として告訴することができます。

親告罪（例えば、強姦、強制わいせつ）の場合、告訴しないと加害者の刑事責任を追及できません。告訴期間は、原則として、犯人を知ったときから６カ月とされていますが、性犯罪等については告訴期間が撤廃されました（刑訴法235条1項）。

刑事事件には公訴時効があり、一定の期間（犯罪により異なります）が経過すると、起訴できなくなりますので、できるだけ早く被害届や告訴状を出すことが必要です。